わたしたちは、共同親権の導入によって全国の支援機関や裁判所・教育機関などでDV被害から避難しづらい状況が発生することを懸念しています。
まずはDV・虐待についての正しい理解と別居や離婚に関する法律の正確な周知が必要です。当事者が支援機関で正しい対応をしてもらえるよう、想定されるQ&Aをこちらのサイトに掲載します。
◆ご利用の流れ
「困りごとを調べる」ボタンから、ご自身の状況に似たお困りの内容（Q&A）をお探しください。
お困りの内容（Q&A）に掲載されているQ&Aでは解決しなかった場合は、それぞれのQ&Aページの一番下にある「相談受付フォーム」のリンクから、「ご相談にあたっての注意事項 」をご確認いただき、ご質問・ご相談ください。スタッフより回答させていただきます。
◆共同親権についての懸念
共同親権導入を柱とする民法の改正が２０２６年に施行されることになりました。
施行前からも、全国で以下のようなことが起きるのではないかと心配され、不安に思っている離婚や別居の当事者の方や、相談支援関係者の方も多いのではないかと思います。
① DV相談窓口、支援団体、市役所などで
一時保護が受け付けてもらいにくい その理由に「離婚前は共同親権だから」「急迫の事情」が証明できなければ」 等という話が出てくる
DV相談窓口が、「避難」を提案してくれない。その背景に、「加害者から訴訟される可能性がある」ことを担当者や自治体が恐れていることがあるようだ。
「住民基本台帳の閲覧、住民票の写しを制限する支援措置」がされにくくなった（新規での措置や延長）
生活保護を申請すると加害者に扶養照会をされてしまうようなことを言われて不安を感じた
子どもの転校を加害者に親権者だからと知らせてしまうようなことを言われたり、加害者に知らせるような動きがある
などなど
② 家庭裁判所や地方裁判所、警察などで
DVや虐待が考慮されず面会交流の回数や宿泊面会が増える審判がされる
調停委員や調査官が面会を促す
精神的DVの保護命令が出されない
試行面会のかわりに期日間面会を調停委員がすすめる
祖父母との面会を調停委員が薦めてくる
などなど
こんなことに直面する全国の方々を「一人にさせない！」「なんとかしたい！」という気持ちで、「#DVモラハラレスキュープロジェクト」をスタートさせました。
◆「#DVモラハラレスキュープロジェクト」の2つの目標
【目標１：当事者サポート】
本サイトで、今後想定されるであろう質問内容をQ&A形式で掲載しております。支援を受けられる際の参考にご利用ください。
本サイトに掲載しているQ&Aでは解決しない場合、各Q&Aページの一番下にある「相談受付フォーム」に記入して送信してください。プロジェクトスタッフから、以下の対応を行います。
お困りの内容に沿った解決事例をご紹介します（Q&Aの活用など）
お困りの内容に沿って相談員が相談を受け付け、専門的な相談窓口や支援団体のご紹介などを行います
【目標２：法改正の検証と政策提言】
共同親権を含む民法改正が、現在のDVや虐待被害支援を委縮させていないか、民法改正内容や国会答弁等に反する司法判断や行政の対応が行われていないかを検証し、みなさまから寄せられた実態を公表・政策提言を行いたいと思っています。
皆さんからの書き込みは、法改正に向けた資料として個人や地域がわからない形で統計情報および事例として法務省や国会議員に提出するなど活用させていただく予定です。
どうぞよろしくお願いします。